1959年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収処分が無効になる場合
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法により、元の土地所有者の農地が国に買い上げられた（買収処分）。元の所有者は、この土地は買収の対象から外すべきだった、区画整理の地区内にあった、自分で耕していた土地を小作地と間違えて買収したなどと主張した。また、異議や不服申立てへの判断を待たずに手続を進めたことも問題にした。そのうえで、買収処分は無効だとして、土地が自分のものであることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、買収処分は当然に無効とまではいえないとして、元の所有者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 行政処分が当然に無効といえるのは、役所の判断に重大で明白な誤りがある場合だ。それを示す具体的な事実を主張する必要がある。 買収から外すべき土地を買収した、自作地を小作地と誤ったと主張するだけでは足りない。取消しの理由にはなっても、そのまま無効の理由にはならない。 異議や不服申立てへの判断を待たずに手続を進めた違法は、無効の理由にならない。後でそれらが退けられれば、違法は解消されると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1959年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第252号
- 事件名
- 土地所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.12.22請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第252号 1959.09.22 判決棄却 この判決 |
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