1960年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収計画の手続と無効の基準
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法にもとづき、ある人の土地が国による買収の対象になった。土地の所有者は、買収計画の書類や公告、縦覧の手続に誤りがあること、土地は近く農地以外に使う予定で買収から外すべきだったこと、法律そのものが憲法に反することなどを主張した。そのうえで、買収計画やそれに続く処分の無効などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、買収計画は適法な議決にもとづいており、手続にも無効となるような誤りはないとして、土地の所有者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律が必ず守るよう求めるきまりに違反しても、すべてが当然に無効になるわけではない。違反が重大で明らかな場合に限って無効になる。 買収計画書には法律が定める事項が書いてあれば足りる。議決にもとづくことの記載や、議決した委員の署名がなくても違法ではない。 計画を公告することに別の議決は要らず、会長が計画を作った旨を公告すれば足りる。そのため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第481号
- 事件名
- 農地買収不服
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.01.09土地の所有者の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第481号 1960.06.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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