1960年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
地代不払での契約解除と建物買取請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は、借地人が地代を払わなかったとして土地の賃貸借契約を解除し、借地人に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、地主の書面は契約解除の意思を示したものではないと争った。また、契約が終わるなら地主に建物を買い取ってもらう権利（建物買取請求権）があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地主の書面は地代の不払いを条件として契約を解除する意思を示したものだと認めた。そのうえで、借地人の債務不履行で契約が解除された場合、借地人に建物買取請求権はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借地人の上告を退けた。書面の意味は、文言だけでなく作られた事情なども考え合わせて判断してよく、それで経験則に反することにはならない。 地主の書面を、地代不払いを条件とする契約解除の意思表示とみた二審の判断は、納得できるものだとした。 借地法の建物買取請求権は誠実な借地人を守るためのものなので、地代不払いなどで契約を解除された借地人にはこの権利はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第840号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.06.28契約解除を有効とし、建物買取請求権を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第840号 1960.02.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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