1960年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
管理職の解雇撤回を掲げたストの適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社で、労働組合に入っていない経営補助の立場の社員2人が解雇（退社の勧め）を受けたため、労働組合はその撤回と公正な人事の仕組みづくりを求めて争議行為を行った。会社は争議行為に加わった者を解雇するなどし、立入禁止や解雇の効力停止を求める仮処分の裁判で争いになった。会社は、この争議は団体交渉の対象にならない事柄を目的としたもので、予告なしの「抜打争議」でもあって違法だとし、憲法違反を理由に最高裁へ特別上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の解雇を解雇権の濫用にあたるとした。二審の高松高等裁判所も、争議行為の大部分は違法とはいえないとして、解雇を懲戒解雇と見たうえで無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 争議は2人の解雇撤回だけが目的ではなく、公正な人事の仕組みを求めて組合員の労働条件を良くする手段の一つだったので、違法とはいえないとした。 先に団体交渉で解雇撤回を求め、拒まれてから争議を始めており、後の人事の仕組みの要求とも密接に関連するので、抜打争議にはあたらないとした。 争議行為の違法性や解雇の有効性についての主張は、法律の解釈の問題にすぎず憲法違反とはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（テ）第20号
- 事件名
- 立入禁止解雇停止仮処分の判決に対する特別上告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を解雇権の濫用にあたるとした ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1957.06.11解雇を懲戒解雇と見たうえで無効とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（テ）第20号 1960.04.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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