1960年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記のない買戻権の譲渡
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売主（名前は伏せてある）が不動産を買主に売ったとき、あとで買い戻せるという約束（買戻しの特約）をつけたが、その約束は登記しなかった。売主はこの買い戻す権利を別の人に譲り、権利を譲り受けた人が、買主に不動産の所有権を移す登記をするよう求めた。売主と買主の間では、売主が不動産についている抵当権の登記を消したときに、残りの代金8万5500円を受け取るという合意もあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、売主から譲受人への買戻権の譲渡を有効と認めた。そのうえで、この譲渡を買主に主張するには、権利が移ったことの登記が必要だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買い戻す権利は、売買契約を解除する権利の一種だ。物の権利と同じように扱われ、登記で第三者に主張できるのは、買戻しの特約を登記した場合に限られる。 特約を登記していない場合、買い戻す権利は売主の立場とまとめてでなければ譲れない。買主に主張するには、買主への通知か買主の承諾が必要で、それで足りる。 二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第186号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.02.17買戻権の譲渡は有効としたが、買主に主張するには登記が必要とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第186号 1960.04.26 判決破棄差戻 この判決 |
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