1960年7月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺留分の減殺請求後に土地を買った人
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったEは生前、同じ土地と建物を、原告らとDの二重に贈与していた。Dが先に自分の名義に登記し、原告らはDに対して遺留分（相続人に最低限保障される取り分）を取り戻す減殺請求をした。その後Dが亡くなり、Dの相続人2人が不動産を別の人に売って、その人の名義に登記された。原告らは、Dの相続人と買った人に対し、所有権の移転登記などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、原告らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | Dの名義に登記された時点でDが完全な所有者となり、不動産を買って登記した人に対しては、原告らは登記がない以上、所有権を主張できないとした。 減殺請求で不動産が原告らのものに戻ったと考えても、登記をしていない以上、後で買って登記した人には対抗できず、結論は変わらないとした。 Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第502号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.02.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第502号 1960.07.19 判決棄却 この判決 |
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