1960年7月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
町村合併後の職員の免職の違法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 町村合併で新しい町ができ、旧町村の正式な職員だった人たちが新しい町の職員として改めて任命された。その後、町側は、事務の能率が低いことや仕事への積極性が足りないことなどを理由に、この職員たちを免職にした。職員たちは、免職は無効だとして裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、職員たちは試用期間中の扱い（条件付採用）にはならず、免職の理由も法律の免職事由にあたるほどではないとして、免職は違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 合併で旧町村の正式職員が新町の職員に任命されても、試用期間中の扱い（条件付採用）にはならず、身分の保障を失わないとした。 能率がやや低い、積極性がやや足りない、上司への態度にやや問題がある程度では、勤務実績不良や不適格を理由とする免職事由にあたらないとした。 免職事由にあたるかは任命権者の自由な判断ではなく客観的な基準で決まり、裁判所が審査できるとして、町側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第396号
- 事件名
- 吏員罷免無効確認請求等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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