1961年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
海難審判の裁決は取消しを求められるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある海の事故（海難）について、高等海難審判庁が事故の原因を明らかにする裁決を出した。申立人らは、この裁決の取消しを求めて裁判を起こした。申立人らは、この裁決は国民の権利や義務に直接影響する行政の処分にあたると主張し、憲法違反も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、事故の原因を明らかにしただけの裁決は取消しを求める裁判の対象にならないとして、申立人らの訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 海難の原因を明らかにしただけの裁決は行政の処分にあたらず、その取消しを求める裁判は起こせないと判断し、申立人らの上告を退けた。 この判断は、1961年3月15日の最高裁大法廷判決が示したとおりで、同じ結論をとった東京高裁の判決は正しいとした。 憲法違反の主張を含め、申立人らの主張は裁決が行政の処分にあたることを前提にしているので、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1278号
- 事件名
- 裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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