1961年6月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
後からできた漁協の漁業権共有請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和26年9月1日、ある漁業協同組合（A漁協）に区画漁業権が、別の2者に共同漁業権が免許された。その後の昭和30年7月12日に、新しい漁業協同組合が設立された。新しい組合は、漁業法14条4項・7項にもとづいて県知事の認可を受け、これらの漁業権を自分と共有にするよう求め、その登録に協力することを求めた。もとから漁業権を持っていた側は、免許の時点でまだなかった組合には共有を求める資格がなく、知事の認可も無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、新しい組合は漁業権を共有にするよう求める権利を持っており、もとから漁業権を持つ側には登録に協力する義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 新しい組合は知事の認可を受けているので漁業権の共有を求める権利がある。もとから漁業権を持つ側には登録に協力する義務があるとした二審の判断は正しく、上告を退けた。 漁業法は漁業権を沿岸漁民に広く与えようとしている。組合に入っていない漁民も新たに組合を作り、知事の認可を受けて共有を求めることができる。 漁業権の民主化という法の目的から、共有を求められるのは免許の時点ですでにあった組合に限られる、と読むべきではない。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第366号
- 事件名
- 漁業権登録請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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