1961年10月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
更生手続中の会社がした売買の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社（D社）は、会社を立て直すための更生手続が始まり、財産を管理する管財人が選ばれていた。その後、D社の代表取締役Eが会社の財産を売る契約を結んだ。更生手続はその後、途中で打ち切られた（廃止された）。上告した側は、この売買契約は無効だと確認するよう求めた。理由は、更生手続中に結ばれた契約であることと、会社の重要な財産の売却なのに株主総会の特別決議を経ていないことだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、売買契約は有効だと判断し、株主総会の特別決議がないから無効だという主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 更生手続が始まった後に会社が財産についてした行為は、更生手続の中でその効力を主張できないだけだ。手続が廃止されれば売買契約は有効になる。 営業を譲渡した証拠はない。重要な財産の売却であっても、株主総会の特別決議を経なければ無効になるという根拠はない。 以上から二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第38号
- 事件名
- 売買契約無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.11.16売買契約を有効と判断し、無効の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第38号 1961.10.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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