1963年6月25日　最高裁判所第三小法廷　判決

無限責任社員の財産と国税の優先

結果　破棄差戻向き―

あらまし	ある合資会社が国税を滞納し、会社の財産への滞納処分でも足りない分を納める義務が、無限責任社員にかかる場面が問題になった。この無限責任社員は自分の財産に根抵当権を設定しており、その根抵当権と国税のどちらが優先するかが争われた。裁判は、滞納処分で出た剰余金についての決定の変更を求めるものだった。
それまでの判断	二審の東京高裁は、無限責任社員も旧国税徴収法の「納税人」にあたり、会社の納期限がそのまま無限責任社員の納期限になると判断した。
最高裁の判断	無限責任社員も「納税人」にあたり、その財産の抵当権も、法律の要件を満たさなければ国税に優先できないとした。「納期限の1年前」は、会社ではなく社員の納期限で数える。社員の義務は会社財産の不足分について生じる別の債務だからだ。社員の納期限は本人あての納付通知書で指定された納期日だとし、この点を審理し直すため、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。

あらまし

ある合資会社が国税を滞納し、会社の財産への滞納処分でも足りない分を納める義務が、無限責任社員にかかる場面が問題になった。この無限責任社員は自分の財産に根抵当権を設定しており、その根抵当権と国税のどちらが優先するかが争われた。裁判は、滞納処分で出た剰余金についての決定の変更を求めるものだった。

それまでの判断

二審の東京高裁は、無限責任社員も旧国税徴収法の「納税人」にあたり、会社の納期限がそのまま無限責任社員の納期限になると判断した。

最高裁の判断

無限責任社員も「納税人」にあたり、その財産の抵当権も、法律の要件を満たさなければ国税に優先できないとした。

「納期限の1年前」は、会社ではなく社員の納期限で数える。社員の義務は会社財産の不足分について生じる別の債務だからだ。

社員の納期限は本人あての納付通知書で指定された納期日だとし、この点を審理し直すため、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1960.01.26会社の納期限が無限責任社員の納期限になると判断した　裁判所のサイトにある	1960.01.26	―	会社の納期限が無限責任社員の納期限になると判断した	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和35年（オ）第443号 1963.06.25　判決破棄差戻　この判決	1963.06.25	判決	破棄差戻	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
五鬼上堅磐	賛成	―	裁判長
河村又介	賛成	―
垂水克己	賛成	―
石坂修一	賛成	―
横田正俊	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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