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1961年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決

付随的な義務の不履行と契約の解除

結果 棄却向き―

あらまし土地の売買契約で、相手方が税金を負担するという約束を果たさなかったため、一方の当事者がこれを理由に売買契約を解除した。この解除が有効かどうかをめぐり、土地の所有権の確認などを求める裁判になった。解除した側は、解除を無効とした二審の判断を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、税金を負担する義務は売買契約の目的を達成するのに欠かせない義務ではなく付随的な義務にすぎないため、その不履行を理由とする解除は無効だと判断した。二審の東京高等裁判所も一審の判断を引用し、同じ結論をとった。
最高裁の判断

上告を退けた。税金を負担する義務の不履行を理由とした売買契約の解除は無効だとした二審の判断は正しいとした。

契約の解除が認められるのは、契約の中心となる義務が果たされず、契約の目的を達成できない場合に当事者を救済するためだとした。

契約の主な目的の達成に欠かせない付随的な義務を怠っただけなら、特別な事情がない限り契約は解除できないと判断した。

裁判年月日
1961年11月21日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第69号
事件名
土地所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―契約の解除は無効と判断した ―――契約の解除は無効と判断した―
二審東京高等裁判所1959.10.31一審の判断を引用し、契約の解除は無効とした 裁判所のサイトにある1959.10.31―一審の判断を引用し、契約の解除は無効とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和35年(オ)第69号

1961.11.21 判決棄却 この判決
1961.11.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 潔賛成―裁判長
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
石坂 修一賛成―
五鬼上 堅磐賛成―

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