1963年3月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
社名に「新」と前の会社の手形債務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある有限会社が解散して新たに合資会社が設立され、新会社が有限会社の営業全部を譲り受けた。新会社の社名は、有限会社の社名に「新」の字を加え、会社の種類を変えたものだった。有限会社が負っていた約束手形の債務について、請求者は、営業を譲り受けた新会社にも支払いを求めた。争点は、新会社の社名が、商法26条のいう前の社名の「続用」（引き続き使うこと）にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を認めた。二審も、社名の主要部分は変わらず「新」は引き継ぎを示す言葉にすぎないから前の社名の続用にあたるとして、新会社の支払責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 再建のため第二会社を作って営業を譲り受ける場合、社名に付ける「新」は、旧会社の債務を引き継がないことを示す言葉と理解される。 会社の種類が異なり「新」の字を加えた本件の社名は、商法26条の前の社名の続用にあたらない。 二審は法律の解釈を誤ったとして、新会社の敗訴部分を破棄し、一審判決も取り消して請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第991号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.06.15新会社の支払責任を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第991号 1963.03.01 判決破棄自判 この判決 |
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