1966年2月23日 最高裁判所大法廷 判決
区画整理の事業計画を争う訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都の戦災復興計画の一環として知事が決めた土地区画整理事業の計画が変更され、昭和35年4月に公告された。計画の地区内で宅地や建物を所有したり借りたりしている人たちが、知事を相手に、この事業計画が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。原告のうち2人は、すでに区画整理に伴う仮の代わりの土地の指定と、建物などの移転の通知を受けていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は訴えを不適法として退け、二審の東京高等裁判所も、原告らは計画の段階では直接具体的な権利の変動を受けていないなどとして、控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 事業計画は公告された後でも無効確認の裁判の対象にならないとして、住民側の上告を退けた。 事業計画は事業の「青写真」にすぎず、特定の個人に向けた処分ではない。公告後の建築制限なども、法律が特に与えた付随的な効果にとどまる。 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第122号
- 事件名
- 区画整理事業設計等無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第703号 1961.10.31控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（オ）第122号 1966.02.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 入江 俊郎 | 公告された事業計画は個人の権利を制約するので、個人に対する処分の性質も持ち、裁判で争えるとした。訴えを認めないのは裁判を受ける権利を定めた憲法32条の趣旨に沿わず、早く争えるようにすれば行政の無用な混乱も防げると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 奥野 健一 | 公告によって建築の制限などの権利制限が生じるので、事業計画は行政処分であり、裁判で争えるとした。後の処分まで待たせるのは裁判を起こす権利を不当に制限し、かえって混乱を増やすので、一審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 草鹿浅 之介 | 奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 石田 和外 | 奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 柏原 語六 | 入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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