1965年11月24日 最高裁判所大法廷 判決
手付の倍返しによる契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主は、大阪府が持っていた不動産を買主の会社に売る契約を結び、買主は手付金40万円を払った。その後、売主は手付の倍額を返して契約を解除するとした。買主は、売主がすでに契約の実行に取りかかっていたので解除はできないなどと主張し、所有権移転登記などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この手付は損害賠償の予定を兼ねた解約手付であり、売主の行為は契約実行の準備にすぎないとして解除を有効と認め、買主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 買主の主張どおり売主が府に代金を払い自分名義に登記したのなら、単なる準備でなく契約実行の着手にあたり、この点で二審の判断は誤りだった。 解除の制限は、実行に着手した相手の不測の損害を防ぐためのものだ。自分が着手していても、相手が未着手なら解除できる。 買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第760号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第985号 1962.03.14解除を有効と認め、買主の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（オ）第760号 1965.11.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 横田 正俊 | 契約の実行に着手した当事者は解除権を放棄したとみるべきで、相手の期待も高まり手付では償えない損害も生じうるため、着手した本人も解除できないとした。二審判決を取り消し、審理をやり直させるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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