1963年3月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
移転料の支払いと借家の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主が、借主に賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めて裁判を起こした。貸主は二審の途中で、訴状を訂正する書面により新たな解約申入れをする趣旨を明らかにした。二審が移転料40万円の支払いを条件に解約申入れの正当な理由を認めたため、借主はこの判断などを不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、双方の事情に貸主が移転料40万円を支払う条件を加えれば解約申入れに正当な理由があると判断し、移転料と引き換えに明渡しを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 移転料40万円の支払いを条件に加えれば解約申入れに正当な理由が備わるとした二審の判断は相当だとして、借主の上告を退けた。 貸主は新たな解約申入れをする趣旨を明確にしており、前の申入れと請求の基礎も変わらないので、二審の判決に違法はないとした。 訴訟の経過から、期限が来ても借主がすぐ明け渡すとは期待できないので、貸主には前もって明渡しを求める必要があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第907号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.05.17移転料40万円と引き換えに明渡しを命じた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第907号 1963.03.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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