1966年2月23日 最高裁判所大法廷 判決
会社の不動産譲渡と営業の譲渡
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社が、営業に使う重要な財産である不動産を相手方に譲り渡す契約を結んだ。相手方は同時に、会社の債務をすべて引き受け、株式も譲り受けた。会社側は、この契約は当時の商法がいう「営業の譲渡」にあたり、株主総会の特別決議が必要だったと主張した。不動産の所有権移転の登録手続を求める裁判の中で、決議なしの契約が許されるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、この不動産の譲渡は「営業の譲渡」にあたらず、株主総会の特別決議は必要ないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社側の上告の言い分には理由がないとし、不動産の譲渡は「営業の譲渡」にあたらず特別決議は不要とした二審の判断を支持した。 「営業の譲渡」とは、組織化され一体として働く財産を譲り、営業活動も引き継がせ、譲った会社が法律上当然に競業を禁じられる結果を伴うものをいう。 重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第211号
- 事件名
- 不動産所有権移転登録手続請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和31年（ネ）第337号 1962.11.22営業の譲渡にあたらず、特別決議は不要と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（オ）第211号 1966.02.23 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
6件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 山田 作之助 | 譲渡した財産が営業の物的な土台で、譲渡により営業活動の廃止につながり会社の存続の基礎に重要な影響を及ぼすなら、「営業の譲渡」にあたるとした。二審はその影響を審理しておらず、誤りだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 草鹿浅 之介 | 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 柏原 語六 | 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 田中 二郎 | 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 松田 二郎 | 営業活動の引き継ぎは要件ではなく、重要な財産を切り離して営業の一体としての価値を壊す譲渡にも特別決議が必要だとした。本件の不動産は会社の唯一ともいえる財産で、相手方が債務も引き受けているから、単なる不動産の譲渡とはいえないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩田 誠 | 松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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