1966年2月23日 最高裁判所大法廷 判決
農業共済の掛金と裁判での取立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業共済組合連合会が、会員である農業共済組合に代わって、組合の組合員に農作物共済の掛金、賦課金、きょ出金の支払いを求める裁判を起こした。法律には、これらの滞納について、税金の滞納処分と同じやり方で取り立てる特別の手続が定められている。連合会は、この手続があっても、ふつうの債権と同じく裁判と強制執行を使えると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、法律が特別の徴収手段を認めた掛金などは民事訴訟法上の強制執行で実現できないと判断した。二審の東京高等裁判所も、この一審判決を引用して同じ判断をとった。 |
| 最高裁の判断 | 連合会の上告を退けた。掛金などは法律が定める税金に準じた徴収手段によるべきで、裁判と強制執行で取り立てることは許されない。 特別の手段を認めたのは、共済事業の公共性から、強制加入の多数の組合員から事業の財源を簡易迅速に集めるためで、裁判によるのはその趣旨に反する。 組合自身が持たない権限を、連合会が組合に代わって使うことも許されない。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第797号
- 事件名
- 農業共済掛金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―特別の徴収手段がある掛金などは強制執行で実現できないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第3041号 1963.04.10一審判決を引用し、同じ判断をとった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（オ）第797号 1966.02.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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