1975年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の失効と訴え取下げ後の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年、大阪市の委員会が、ある人の土地を小作地にあたるとして買収計画を定め、土地は国の買収を経て別の人に売り渡され、さらに転々と譲渡された。元の所有者は不服を申し立てたが退けられたため、その裁決の取消しを求めて提訴し、土地は小作地ではなく買収計画は違法だとする判決が1963年に確定した。元の所有者は、土地を受け継いだ人たちなどを相手に、所有権移転登記の抹消や建物を撤去して土地を明け渡すことを求めた。途中で同じ相手への訴えが重なったため、元の所有者は1958年に起こした前の訴えを取り下げており、買収計画の効力とともに、取下げ後も時効を止めた効力が続くかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、裁決を取り消す判決の確定で買収計画は効力を失い、前の訴えを取り下げても時効を止めた効力は消えないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 買収計画の違法を理由に裁決を取り消す判決が確定すれば、買収計画そのものも効力を失うと判断し、土地を受け継いだ側の上告を退けた。 この訴えは実質的に買収計画の効力をなくす求めであり、別の取消しの手続が必要だとすると救済が不十分で、不合理な事態も生じるとした。 二重の訴えの解消など手続の都合で取り下げただけなら、権利の主張も判決を受ける機会も捨てていないので、時効を止めた効力は消えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第197号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和43年（ネ）第818号 1973.09.26買収計画の失効と時効を止めた効力の存続を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（オ）第197号 1975.11.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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