1950年7月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
従業員の代表交渉と労働組合の結成
結果 棄却向き―
| あらまし | 従業員のAが、従業員全員から頼まれて雇い主と賃上げなどを交渉し、「要求が通らなければ全員辞職する」と言った。雇い主はその後、従業員を辞めさせた。検察は、従業員が前日に労働組合を作ったことを理由とした解雇で、しかもAの発言が本心でないと知りながらそれにつけこんだ一方的な解雇だとして、雇い主を労働組合法違反と労働基準法違反で起訴した。二審で無罪になったため、検察が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、労働組合ができていたことも、雇い主がAの発言を本心でないと知っていたことも証明が足りないとして、雇い主を無罪にした。 |
| 最高裁の判断 | 雇い主はAの辞職発言を本心だと思い込んだ可能性があり、証明が足りないとした二審の判断は筋が通っているとして、検察の上告を退けた。 組合がなくても、従業員全員が事実上代表を選んで交渉し、全員辞職を申し出ることはありうる。代表がいたことと組合がなかったことは矛盾しない。 証明が足りないことを理由に無罪にするなら、解雇だったのか辞職の承諾だったのかまで判断を示す必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年(れ)第3122号
- 事件名
- 労働組合法違反、労働基準法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.11.19無罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年(れ)第3122号 1950.07.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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