1950年11月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
起訴状に書くべき罰条の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、臨時物資需給調整法に違反したとして起訴され、有罪とされた。弁護人は最高裁に上告した。主な主張は次の3つだった。①第一審の裁判所は、起訴状に書かれていない衣料品配給規則や指定生産資材割当規則の条文を当てはめたのに、罰条を変える手続をとらなかった。②供述拒否権を伝えたと書いていない聴取書を証拠にしたのは不当だ。③刑が重すぎる。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は被告人を有罪とした。二審の大阪高等裁判所も第一審の判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 衣料品配給規則などの規定は、罪名を明らかにするために起訴状に書くべき罰条には含まれない。そのため、罰条を変える手続をとらずに判決で当てはめてもかまわない。 聴取書に供述拒否権を伝えたと書いていないことだけを理由に、自分の意思で話したものではないとはいえない。むしろ自分の意思で話したものと認められる。 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1497号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.03.13一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第1497号 1950.11.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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