1950年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職追放の解除と刑の廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反と、公職追放について定めた昭和22年勅令第1号の違反で裁判にかけられた。二審の判決の後、被告人は連合国の覚書に基づく追放の対象者という指定を特別に解除された。被告人側は、この解除は判決の後に刑が廃止された場合にあたるので、二審の判決を取り消すべきだなどと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所が判決を出し、被告人側がこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 判決の後に追放の対象者という指定が特別に解除されても、「判決の後に刑が廃止された」場合にはあたらず、二審の判決を取り消す理由にならないとした。 上告趣意書を出す期限について、この種の事件では特別な規則により28日ではなく14日になるとし、被告人側の主張はこの点を誤解しているとした。 その他の主張も適法な上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2863号
- 事件名
- 公職選挙法違反、昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1950.10.14― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第2863号 1950.12.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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