1951年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
新しい証拠を調べずに控訴審が刑を重くできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和22年勅令第1号と公職選挙法に違反したとして起訴された。一審は懲役刑に執行猶予をつけたが、検察官と被告人の双方が刑の重さを不服として控訴した。二審は新しい証拠を調べないまま一審判決を取り消し、自ら執行猶予のない懲役刑を言い渡した。被告人側は、新しい証拠を調べずに判決を変えたのは法律の解釈を誤っている、検察官が重い刑を求めて控訴するのは憲法違反だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に懲役刑と執行猶予を言い渡した。二審は記録と一審の証拠だけをもとに一審判決を取り消し、執行猶予のない懲役刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 刑事訴訟法400条ただし書は、控訴審が新しい証拠を調べることができると定めたもので、自ら判決し直すときに必ず調べなければならないという意味ではない。 執行猶予を外す場合は事情を直接調べるのが望ましいが、控訴審が必要ないと判断したのに調べなかったからといって違法にはならない。 検察官がより重い刑を求めて上訴しても憲法39条に反しないとする判例を維持し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2981号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役刑に執行猶予をつけた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.10.27一審判決を取り消し、執行猶予のない懲役刑を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第2981号 1951.01.19 判決棄却 この判決 |
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