1951年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙権停止と旧選挙法の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、業務上横領と県議会議員選挙での違反行為の罪に問われ、有罪とされた。被告人側は最高裁に不服を申し立て、2つの点を主張した。1つ目は、同じ裁判で一緒に裁かれた別の被告人の法廷での話を証拠に有罪としたのは憲法違反だという点だ。2つ目は、公職選挙法ができる前の選挙での行為について、選挙権・被選挙権の停止には古い衆議院議員選挙法ではなく新しい公職選挙法を当てはめるべきだという点だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一緒に裁かれた別の被告人の法廷での話も証拠にして、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 一緒に裁かれた別の被告人の話は、有罪を裏付ける証拠に使える。被告人はその人に法廷で質問できたので、質問の機会がなかったとはいえない。 選挙権・被選挙権の停止は刑罰そのものではないが、刑を言い渡すときに裁判所が判断する一種の制裁で、法律の「罰則」の章に置かれている。 そのため、新しい法律の前の行為に「なお従前の例による」とされる「罰則」に選挙権の停止も含まれ、古い衆議院議員選挙法137条を当てはめるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1203号
- 事件名
- 業務上横領、県会議員選挙罰則違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.02.27有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1203号 1951.10.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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