1951年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社の不当解雇で罰せられるのは誰か
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式会社Ｂ鉄工所の取締役社長Ａが、当時の労働組合法11条に違反して従業員を解雇したなどとして、労働組合法違反と労働基準法違反で起訴された。この事件では、広島地方労働委員会が処罰を求める請求書を出していた。Ａの側は、罰せられるべきなのは会社の方で、請求書も会社の処罰を求めたものだなどと主張して上告した。あわせて、事実の認定の誤り、刑の重さ、憲法27条・28条違反も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、解雇の理由についての事実を認め、社長Ａの有罪を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は、高裁が認めたのとは違う事実を前提にしており、取り上げられないとした。 当時の労働組合法33条は、会社と担当者の両方を罰する定めを置いていない。そのため、会社が違法に解雇したときは、解雇をした取締役などだけを罰する趣旨だと判断した。 請求書に書かれたＡの住所は、会社の本店ではなくＡ本人の本籍と住所だった。このことから、請求書は会社ではなく社長Ａの処罰を求めたものだと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1911号
- 事件名
- 労働組合法違反、労働基準法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1951.06.28社長の有罪を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1911号 1951.12.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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