1951年10月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
配給済み漁業資材の転売と統制
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、統制の対象である漁業資材を購入券と引き換えずに譲り渡したなどとして、臨時物資需給調整法違反で起訴された。被告人Aの弁護人は、統制が及ぶのは生産者から消費者に配給されるまでだと主張した。いったん消費者の手に渡った資材は「故品」（中古品）にあたり、その後どう処分しても消費者の自由だというのである。被告人Bも、有罪判決に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、問題の資材を新品として扱い、被告人らを臨時物資需給調整法・漁業資材配給規則の違反で有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 漁業資材配給規則第9条は、生産者か消費者かを区別せず、購入券と引き換えなければ漁業資材の譲渡も譲受けもできないと定めている。 配給を受けた消費者が資材を自由に処分できるとすれば、物資統制の制度がその一角から崩れ、目的を果たせなくなる。 漁業に使ったことのない資材は、消費者の手を経たというだけでは故品とはいえず、新品として規則を適用した原判決は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第322号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.12.25有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（れ）第322号 1951.10.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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