1953年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
ドル・クーポン偽造と有価証券
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、外国貿易支払票（俗に「ドル・セント・クーポン」と呼ばれた券）を偽造したとして、有価証券偽造の罪で起訴された。この券は、連合国の指令にもとづいて外国の銀行が発行したドル表示の券だ。5ドル、1ドル、50セントなどの券を組み合わせ、合計50ドル分を1冊に綴じていた。被告人側は、この券は刑法でいう有価証券に当たらないこと、偽造した券に発行者の名前の記載などが欠けていたことを理由に、罪は成立しないか、成立しても未遂にとどまると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有価証券偽造の罪で被告人らを有罪とし、二審の大阪高等裁判所もこの一審判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | この券は一般の外国人が国内で物を買うのに使えた。使える人や場所は限られていたが、国内で実際に出回っていたので、刑法の「その他の有価証券」に当たる。 法律で決まった形式がない有価証券の場合、偽造罪の成立に発行者の名前の記載は必要ない。一見本物と誤解させる見た目があれば足りる。 政令でこの券の受け取りや所持が一般に禁止されていても、偽造罪は成立する。憲法違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第3619号
- 事件名
- 有価証券偽造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有価証券偽造の罪で有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.04.08一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（あ）第3619号 1953.05.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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