1955年1月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
物品税の脱税と後からの納税
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税を納めずに逃れていたことが発覚し、税務署長から、物品税の5倍の罰金に当たる金額と書類の送達費を納めるよう通告された人が、その通告に従わなかった。その後この人は物品税を納めたが、告発されて刑事裁判にかけられた。この人は、税をすぐに取り立てる仕組みは刑罰と変わらないので、そのうえ処罰するのは同じ行為を二重に罰することになり、憲法39条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、後から物品税を納めても脱税の刑事責任は免れないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 物品税法18条1項は、税を確実に取るため脱税などを犯罪として刑罰を科すもので、同条4項は逃れた税をすぐ取り立てる行政上の手続を定めたものだ。 同条4項の取り立ては刑罰と同じ性質のものではないので、二重処罰で憲法39条に反するという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 税務署長の通告に従わなかった以上、後から物品税を納めても脱税の刑事責任は免れないとした、これまでの最高裁の判断を確認した。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第3620号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.04.30後から納税しても刑事責任は免れないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第3620号 1955.01.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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