1954年6月11日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙報道ができる「新聞紙」の条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が、「名古屋商店街新聞」に関して公職選挙法違反の罪に問われた。公職選挙法148条3項は、選挙について報道や論評ができる「新聞紙」の条件として、月3回以上発行されていることなどを定めている。この新聞は月3回の発行を建前としていたが、実際には選挙期日の公示前6か月の間にたびたび休刊していた。被告人側は、この新聞は法律でいう「新聞紙」に当たると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、この新聞は公示前6か月の間にたびたび休刊しており、公職選挙法148条3項1号の「新聞紙」には当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。法律でいう「新聞紙」とは、選挙の公示や告示の前6か月間、実際に毎月3回以上配られてきたものでなければならない。 この判断は、ルールの抜け道を防いで公正な選挙を守るという公職選挙法の目的から見て正しく、休刊が多かった本件の新聞は「新聞紙」に当たらない。 そのほかの主張は、二審で取り上げられていない点や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5662号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1953.11.28本件の新聞は法律でいう「新聞紙」に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第5662号 1954.06.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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