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1953年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定

旧法事件での控訴を飛ばした上告

結果 棄却向き―

あらまし経済関係罰則の整備に関する法律に違反したとして、被告人が東京地方裁判所で第一審の有罪判決を受けた。この事件は古い刑事訴訟法で扱われる事件だった。被告人側は、高等裁判所への控訴をしないで、第一審判決に法令違反があるとして旧刑事訴訟法416条にもとづき最高裁判所に直接上告を申し立てた。
それまでの判断東京地方裁判所は、昭和27年10月28日に第一審の判決を言い渡した。
最高裁の判断

昭和26年1月4日に刑訴施行法3条の2が施行されてからは、旧法の事件で最高裁に上告できるのは、高等裁判所の判決に対する上告と再上告だけになった。

控訴を飛ばして地方裁判所の判決を最高裁に持ち込むことを認める最高裁判所規則はなく、新法の跳躍上告の規定も旧法の事件には適用されない。

そのため、この申立ては認められない方法によるもので不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

裁判年月日
1953年6月30日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和28年(れ)第12号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所1952.10.28判決を言い渡した ―1952.10.28―判決を言い渡した―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和28年(れ)第12号

1953.06.30 決定棄却 この決定
1953.06.30決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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