1955年2月3日 最高裁判所第一小法廷 決定
取引高税印紙と印紙犯罪処罰法
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の被告人が、虚偽の公文書を作って使った罪と、印紙犯罪処罰法違反の罪に問われた。被告人Bの弁護人は、取引高税印紙はこの法律ができた後に政府が新しく出した印紙なので、この法律で罰するのは憲法に反すると主張した。2人の被告人は、ほかにも事実の認定の誤りや刑の重さなどを理由に、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 印紙犯罪処罰法ができた後、その法律が効力を持っている間に政府が新しく出した取引高税印紙も、当然この法律でいう「印紙」にあたると判断した。 そのため、憲法違反だという主張は前提が成り立たないとした。そのほかの主張も、事実の認定の誤りや刑の重さへの不服などにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。 以上の理由で、裁判官全員一致で被告人らの申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1523号
- 事件名
- 虚偽公文書作成、同行使、印紙犯罪処罰法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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