1964年9月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
公安委員会の廃止とデモ条例の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 岐阜県の条例は、集団行進や示威運動(デモ)を行う前に、その場所を管轄する公安委員会の許可を受けるよう定め、違反に罰則を設けていた。被告人2人は、この条例に違反したとして起訴された(公務執行妨害の罪にも問われた)。条例の制定後に警察法が改正され、もとの関市公安委員会などの市町村公安委員会が廃止されたため、条例の許可の仕組みと罰則がなお有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高裁は、許可を担当する市町村公安委員会が廃止されて許可を扱う役所がなくなり、罰則も効力を失ったとして、条例違反の点について、刑が廃止された場合にあたるとして裁判を打ち切る免訴を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 高裁判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。検察官の上告理由は認めなかったが、最高裁が自らの権限で調査して判断した。 条例の「管轄する公安委員会」は旧法の委員会に限られず、新しい警察法の施行後は岐阜県公安委員会が許可を担当すると判断した。 許可制はデモで公共の安全を害する事態を防ぐためのもので、委員会が変わっても無許可デモを処罰する必要性は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1427号
- 事件名
- 行進又は示威運動に関する岐阜県条例違反、公務執行妨害
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1961.05.08条例違反の点について免訴とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第1427号 1964.09.29 判決破棄差戻 この判決 |
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