1964年7月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合員限定の浴場と公衆浴場法
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人は自分の所有する浴場施設を提供して、町の住民でつくる衛生浴場協同組合を設立し、自ら組合長となった。この浴場は組合員だけが利用でき、入浴のたびに維持費の名目で料金(11歳以上10円、11歳未満5円)を集めていた。被告人は建築基準法違反と公衆浴場法違反で起訴された。二審がこの組合浴場の経営の点を無罪としたため、検察官が、大阪高等裁判所の判例に反するとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、組合浴場は公衆浴場法の適用外だとして、その点を無罪とした。一方で、建築基準法違反と別の公衆浴場法違反の点は有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 組合浴場も公衆浴場法の規制対象だとし、無罪とした二審の判断を誤りとして、有罪部分も含め判決全体を取り消し、高裁に審理を差し戻した。 町の住民なら加入も脱退も自由で、利用者の実体は地域の一般住民多数だ。組合員という形式を除けば、ふつうの公衆浴場の利用者と変わらない。 法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1964年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第3052号
- 事件名
- 建築基準法違反、公衆浴場法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.11.14組合浴場の点は無罪、建築基準法違反などは有罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第3052号 1964.07.21 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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