2000年9月6日 最高裁判所大法廷 判決
参院選の一票の格差（最大4.98倍）
結果 棄却向き―
| あらまし | 1998年（平成10年）7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この選挙の当時、定数配分の規定は憲法に違反していなかったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙当時の定数配分の規定は憲法に違反していないとして、原告らの上告を退けた。 憲法は投票価値の平等を求めるが、都道府県単位で住民の意思を反映させる仕組みも合理的で、平等はある程度譲歩を免れない。 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（行ツ）第241号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成10年（行ケ）第242号 1999.06.29定数配分は憲法違反でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 平成11年（行ツ）第241号 2000.09.06 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 遠藤 光男 | 共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 福田 博 | 共同の反対意見に加え、国会の広い裁量を認める考え方では裁判所が国会の決定を追認するだけになると批判した。投票価値の平等は厳格に守るべき基本的人権であり、最高裁は従来の判例を変更すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 元原 利文 | 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 梶谷 玄 | 共同の反対意見に加え、参議院でも投票価値の平等の原則は衆議院と変わらず、差が2倍を超えれば原則として憲法違反だと述べた。国会は都道府県を越えた選挙区の見直しなどの手段を取るべきだったとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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