1958年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の遡及買収と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法（自創法）にもとづき、ある土地所有者の農地が買収された。この買収は、法律ができる前の昭和20年11月23日時点の事実をもとに行う、いわゆる「遡及買収」だった。土地所有者は、不服申立て（訴願）を退けた処分と買収処分の取消しを求めて裁判を起こした。土地所有者は、遡及買収の規定は憲法39条（事後法の禁止）と憲法29条（財産権の保障）に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この土地を自創法6条の5で買収してよいかについての審議は行われており、法律はそれ以上の特別な審議を求めていないと判断した。土地所有者はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法39条が事後法を禁じているのは刑罰の法律についてで、民事の法律の効果をさかのぼらせることは禁じていない。だから遡及買収は憲法39条に違反しない。 自作農を生み出し維持する農地買収は公共の福祉のための施策で、憲法29条に違反しない。今の所有者から強制的に買う点で、通常の買収も遡及買収も変わらない。 買収してよいかの審議は行われており、法律はそれ以外の特別な審議を求めていないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第220号
- 事件名
- 訴願却下並びに買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.11.19土地所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第220号 1958.04.25 判決棄却 この判決 |
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