1958年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地法の施行と売渡計画を争う利益
結果 棄却向き―
| あらまし | 村の農地委員会は、自作農創設特別措置法（自創法）にもとづき、ある農地を申立人らに売り渡す計画を決めた。しかし兵庫県農地委員会は、不服申立てを受けてこの売渡計画を取り消した。申立人らは、この県の判断の取消しを求めて裁判を起こした。裁判が続いている間に農地法施行法が施行されて自創法は廃止され、申立人らにはこの訴えを続ける利益があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、自創法の廃止によって申立人らが訴えを続ける利益はなくなったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売渡通知書がまだ渡されていない農地は農地法で改めて売渡しを行うので、自創法による売渡計画は効力を失ったと判断した。 県の判断を取り消して計画を形の上で復活させても、農地法の手続には何の効力もなく、訴えの利益はなくなったとした。 売渡計画は手続の一段階にすぎず、申立人らは計画によって買い受ける権利を得たわけではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第459号
- 事件名
- 仮処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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