1960年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
有限会社の持分と転付命令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 有限会社Ｄ劇場の持分（出資者としての権利）について、債権者Ａ１が裁判所の「転付命令」でこれを取得したとし、さらにＡ２に譲り渡した。会社の社員名簿でも、持分の名義はＡ１を経てＡ２に移っていた。元の持ち主は、持分は今も自分のものだと主張し、Ａ１とＡ２を相手に、持分が自分に属することの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、Ａ１を相手に訴える利益もあると認めた。そのうえで、転付命令では有限会社の持分は移らないと判断し、元の持ち主の確認請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 権利の確認を求める訴えでは、相手が権利を否定することで原告の地位が不安定になるおそれがあれば、確認を求める利益がある。相手が自分の権利だと主張しているかどうかは問わない。 Ａ１は持分を自分のものとは言っていないが、取得してＡ２に譲ったと主張しており、名義を元に戻す妨げになる。このため、Ａ１を相手に訴える利益も認められる。 有限会社の持分は額面のある金銭債権ではなく、転付命令の対象にならない。命令を出しても持分は移らない。また、確認訴訟に会社を必ず加える必要もない。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第545号
- 事件名
- 持分確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1955.05.02持分の確認請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第545号 1960.03.11 判決棄却 この判決 |
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