1959年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
売買の代理人と取消しの通知を受ける権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 売買契約が結ばれた後、所有権移転の登記手続を求める裁判が起こされた。相手方は、親族会の同意がないことを理由に、旧民法887条に基づいて売買契約を取り消すと伝えた。その通知は、契約を結んだ代理人Ｄに対して行われた。登記を求めた側は、Ｄには取消しの通知を受ける権限がないことや、抵当権の設定について親族会が同意していたことなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、Ｄには取消しの通知を受ける権限もあったとして取消しを有効と認めた。また、抵当権の設定についての親族会の同意は、この売買への同意にはならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売買契約を結ぶ代理を任された人は、特別な事情がない限り、相手方からその契約を取り消すという通知を受ける権限も持つと判断した。 そのため、代理人Ｄに対して行われた取消しの通知を有効とした二審の判断に誤りはないとした。 抵当権の設定への親族会の同意は売買への同意にはならないとした二審の判断も正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第144号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。