1960年12月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
株の買受権の空売り委託の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 依頼者は証券会社に、Dレーヨン株式会社の株式を買い受ける権利の売却を頼んだ。代金の払込期間の最終日（1950年9月15日）までに、代金の領収証を実際に渡して決済するという約束だった。Dレーヨンは、会社の立て直しのための法律にもとづき、E繊維株式会社の株主に株を割り当てる形で新しく作られる予定の会社で、頼んだ時点ではまだ設立されていなかった。この売却の依頼をめぐって損害賠償が争われ、依頼者は、自分は権利を持っていなかったので、この契約は差額のやりとりだけを目的とした賭博であり、法律が禁じる空売りにもあたり、無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の東京高等裁判所は、依頼者が領収証を渡して決済する約束で売却を頼んだと認め、依頼者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 依頼者の上告を退けた。権利を持っていなかったとしても、それだけで差額のやりとりが目的の賭博だとはいえない。 当時の空売りの規則は、取引所の会員が取引所で売る場合のものだ。会員でない人が取引所の外での取引を頼む場合には適用されず、違法ではない。 新しい会社ができる前でも、株を買う権利の売却を頼むことは有効だ。法律に譲渡の定めがないのは会社との関係の話で、当事者どうしの効力は否定されない。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第413号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―領収証を渡して決済する約束での売却の依頼を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.02.20一審の理由を引用し、依頼者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第413号 1960.12.16 判決棄却 この判決 |
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