1960年12月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合員の過半数による組合の代理
結果 棄却向き―
| あらまし | 7人は、石炭会社をつくるために「発起人組合」を結成した。ところが組合は、本来の目的ではない石炭の売買を、まだ設立されていない会社の名前で行い、石炭会社から石炭を買い入れた。実際に取引をしたのは7人のうち4人だけだった。売主の石炭会社は、7人全員に代金をそろって支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売買の法的な効果は組合員7人全員に及ぶと判断し、代金の支払を求める請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 実際に取引したのが4人だけでも、売買の効果は組合員7人全員に及ぶとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 組合契約などで業務を担当する組合員が決まっていない限り、外部との関係では、組合員の過半数が組合を代理する権限を持つと判断した。 この裁判は会社が設立されなかった場合の発起人の責任を問うものではないので、取引後に会社ができたかどうかは結論に関係しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第859号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.07.09組合員全員に代金の支払を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第859号 1960.12.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河村 大助 | 組合員の過半数で決めるとは、全員に意見を言う機会を与えた上で決めることであり、過半数の者が当然に全員を代理できるわけではないと述べた。知らされていない組合員が、一部の者の独断による取引の責任を負わされるのは認められないとして、二審判決は取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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