1958年5月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
社員の対立と合資会社の解散請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある合資会社では社員どうしが不和になり、対立していた。会社は、対立の原因となっていた社員Ｄを除名するよう求めて別に裁判を起こし、Ｄを除名する一審判決が出ていたが、まだ確定していなかった。この状態で、会社の存続が難しいとして、ある人が会社の解散を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所）は、解散に必要な「やむを得ない事由」はないと判断し、解散の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 除名の判決は確定するまで効果が生じないが、Ｄはこれまでの経緯から除名を免れないものであり、すでに除名の一審判決も出ていた。 Ｄの除名が実現すれば社員間の対立は原因がなくなり、会社の存続が難しい状況は十分に打開できる。 このように他に打開の道があるときは、商法が定める解散の「やむを得ない事由」には当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第982号
- 事件名
- 合資会社解散請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解散の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.08.03解散の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第982号 1958.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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