1958年5月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
合資会社の社員の除名と事前通知
結果 棄却向き―
| あらまし | ある合資会社が、代表社員だった人物を会社から除名するよう裁判所に求めた。その人物は、会社と同じ種類の取引を自分や第三者のために行い、同じ種類の事業をする別の会社の取締役にもなっていた。また、取引先に書面を配っていた。除名された人物は、除名を決めた社員の決議について、事前に通知がなかったので不当だなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、会社の請求を認め、この人物を会社から除名する判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 合資会社の内部関係には組合に関する民法の規定が準用され、株式会社や法人のような決議前の通知の規定はないため、事前通知は法律上必要ない。 二審が認めた事実のもとでは、この除名の決議が筋の通らないものだとはいえない。 会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第983号
- 事件名
- 合資会社代表社員除名宣告請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―除名の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.08.03除名の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第983号 1958.05.20 判決棄却 この判決 |
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