1959年6月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
家主が受け取りを拒む家賃と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手は家主の承諾を得て家屋を借りていた。契約期間が切れた後も、法律で必要な更新拒絶の通知がなかったため、契約は更新された。ところが、借り手が期間満了直後の家賃を持参すると、家主は受け取りを拒んだ。その後、借り手が支払いをやめたので、家主は家賃の不払いを理由に契約を解除すると伝えた。これに対し借り手は、自分の借りる権利がまだ続いていることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、借り手に支払い遅れの責任はないとして、家主の契約解除は効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 家主が契約の存在そのものを否定するなど、受け取らない意思がはっきりしている場合、借り手は支払いの申し出をしなくても支払い遅れの責任を負わない。 この家主は期間満了で契約は終わったと主張しており、受け取らない意思は明らかだ。そのため、家賃不払いを理由にした解除は効力がないとした。 すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第62号
- 事件名
- 賃借権存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.10.16家主の契約解除を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第62号 1959.06.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。