1960年12月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
種類で決める売買と商人の検査義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 石炭の売買をめぐり、石炭代金の支払いを求める裁判が起きた。二審は、この石炭の売買に商法526条（商人どうしの売買で、買った側が品物を検査し、問題があればすぐ知らせることを求める規定）を当てはめた。これを不服とした側は、「品物を種類と量だけで決める売買（不特定物の売買）には、この規定は当てはまらない」などと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、本件の石炭の売買に商法526条を当てはめて判断し、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 商法526条は、種類と量だけで決める売買にも当てはまるとして、石炭の売買に同条を当てはめた二審の判断を正しいとした。 上告した側が指摘した点は、自分で説明すべきことであり、裁判所が説明を求めなかったことに落ち度はないとした。 一審での自白は真実に反しないと認められるので、取り消すことはできないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第409号
- 事件名
- 石炭代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.01.28商法526条を当てはめ、上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第409号 1960.12.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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