1960年12月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
創設自作地のさかのぼった買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国がある農地を過去の時点にさかのぼって買い上げた（遡及買収）。この農地は、それより前に自作農を増やす国の事業で自作地として作られ、その旨の登記もされていた。土地の所有者側は、この買収は無効だとして、無効の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決の事実認定をそのまま使って、所有者側の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国の事業で作られ登記された自作地でも、法律上当然に遡及買収の対象から外れるわけではない。その事情は買収が適当かどうかを判断する材料の一つにすぎない。 この農地は登記後も所有者が自分で耕さず小作に出していたので、買収が不適当とはいえず、まして当然に無効ともいえないとした。 遡及買収は憲法39条に違反せず、この事情で買収を申請しても権利の濫用にはならないとして、所有者側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第114号
- 事件名
- 農地買収無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.11.24請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第114号 1960.12.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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