1961年3月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
人事委員会の判定は裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 地方公務員の職員が、地方公務員法46条に基づき、勤務条件について適切な措置をとるよう人事委員会に求めた。職員は、この求めに対する人事委員会の判定の取消しを求めて裁判を起こした。人事委員会の側は、この判定は職員の権利を直接左右するものではないので、取消しを求める裁判の対象にはならないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、措置の求めを退ける人事委員会の判定は、取消しを求める裁判の対象となる行政の処分にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は人事委員会側の上告を退け、措置の求めを違法に退ける判定は取消しを求める裁判の対象になるとした。 公務員は団体交渉や争議行為が制限されているため、46条は適法な手続で、裁量の範囲内の判定を受けることを職員の権利として保障していると述べた。 判定は勧告にとどまることが多く、別の裁判で救済を求める道もあるが、どちらも判定を裁判で争えないとする理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1187号
- 事件名
- 判定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.08.31判定は取消しを求める裁判の対象になると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第1187号 1961.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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