1960年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙権の要件となる「住所」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙の当選の効力をめぐる裁判で、Dという人の住所がa町から長浜市に移っていたかどうかが争点になった。選挙権を持つには、一定の期間その地域に住所があることが必要だからだ。上告した側は、住所は暮らし全体の中心で決めるものではなく、私生活・事業・政治活動の場面ごとに分けて考えるべきだと主張し、大阪高等裁判所の判断は法律の解釈を誤っていると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、Dの暮らし全体の中心がどこにあるかを基準にいろいろな事実を検討し、Dの住所はa町から長浜市に移っていないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。Dの住所は長浜市に移っていないとした高等裁判所の判断は正しいとした。 法律が住所を選挙権の条件にしているのは、その地域に住む人に地域の政治に参加する権利を与えるためだ。だから住所は、その人の暮らし全体の中心で決めるとした。 私生活、事業、政治活動などの場面ごとに住所を分けて判断すべきではないとした。上告した側が挙げた過去の判決も、そうした考え方の根拠にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第84号
- 事件名
- 当選無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.10.16Dの住所は長浜市に移っていないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第84号 1960.03.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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