銀行の相殺と国の預金差押え

差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。

昭和39年の判決を変える理由はなく、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より先に来る場合に限って相殺を認めるべきだとした。当事者間の特約だけで差押えの効力をなくせば、外から分からないため他の債権者が思わぬ不利益を受けるとした。

期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。

預金は銀行にとって担保の働きをする一方、他の債権者にとっても回収の当てとなる財産だから、両者の利益を比べて決めるべきだとした。民法511条を文言どおり広く読むべきではなく、昭和39年の判決を維持すべきだとした。

民法は支払期限が異なる債権の間でも相殺への正当な期待を認めており、差押えがあってもこの期待は無視されるべきでないとした。民法511条は文言どおり読むべきだと述べて多数意見を補った。

差し押さえられた債権は差押え時点の状態で拘束されるから、その時点で期限が後になる貸付金では相殺できないとした。多数意見は差押えをした側に不利で公平を欠き、判例をこれほど急に変える必要もなかったと批判した。

相殺と差押えの関係では昭和39年の判決が正しいとして判例変更に反対した。ただ、銀行取引の特約は預金が貸付の担保として働くことを前提に広く知られているから差押えをした側にも主張でき、上告を退ける結論には賛成した。

松田二郎裁判官の意見に同調した。