1967年5月24日 最高裁判所大法廷 判決
療養所の生活保護費と患者の死亡
結果 その他向き―
| あらまし | 肺結核で療養所に入所し、月600円の生活扶助と無料の給食付き医療を受けていた患者が、実兄から毎月1500円の送金を受けるようになった。福祉事務所長は生活扶助を打ち切り、送金から日用品費600円を除いた900円を医療費の一部として負担させる決定をした。患者は、月600円の基準では健康で文化的な最低限度の生活を保てず違法だと主張し、不服申立てを退けた厚生大臣の裁決の取消しを求めて提訴した。最高裁に上告した後に患者が死亡し、相続人が訴訟を引き継げるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、月600円の基準は低すぎるきらいはあるものの、違法とまではいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 生活保護を受ける権利は本人だけのもので相続できず、訴訟は患者の死亡で終了し、相続人は引き継げないとした。 未払いの扶助を求める権利は死亡で消え、払いすぎた分の返還を求める権利も保護を受ける権利が前提なので相続できないとした。 念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第14号
- 事件名
- 生活保護法による保護に関する不服の申立に対する裁決取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第2511号 1963.11.04月600円の基準を違法とは認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和39年（行ツ）第14号 1967.05.24 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 草鹿浅 之介 | 松田二郎・岩田誠両裁判官の反対意見に賛成し、相続人による訴訟の引き継ぎを認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 田中 二郎 | 裁判の入口で退けず中身を判断すべきで、払いすぎた分の返還を求める権利は相続できるから訴訟の引き継ぎを認めるべきだとした。ただし基準は違法とまではいえず上告は退けるべきだとし、政府には生活の実態に即した運用の見直しを求めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 松田 二郎 | 裁決が取り消されれば、支払った自己負担金の返還を国に求める権利が生じ、これは保護を受ける権利とは別で相続できるから、相続人は訴訟を引き継げるとした。上告理由の中身については、訴訟終了と評決された以上述べるべきでないとして意見を述べなかった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 岩田 誠 | 裁決が取り消されれば、支払った自己負担金の返還を国に求める権利が生じ、これは保護を受ける権利とは別で相続できるから、相続人は訴訟を引き継げるとした。上告理由の中身については、訴訟終了と評決された以上述べるべきでないとして意見を述べなかった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 相続人は権利を受け継ぐ者でも法令で訴訟を続ける資格を与えられた者でもないので、訴訟は終了するとした。一方で、保護を受ける権利は客観的な最低生活水準に沿った適正な基準による保護を受ける権利で、大臣の判断の誤りは違法として裁判所の審査を受けるとし、この点で多数意見の付加部分には賛成しなかった。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
12人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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