1968年11月27日 最高裁判所大法廷 判決
敗戦で失った在外資産の補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 平和条約により、日本国民が海外に持っていた財産は、連合国が処分して賠償に充てられるものとされた。この財産を失った人たちが、国に補償金の支払いを求めて裁判を起こした。財産を失った人たちは、憲法29条3項(財産を公共のために使うときは正当な補償をするという定め)を根拠に、補償の法律がなくても直接請求できると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、国には憲法29条3項の趣旨に照らして補償する責務があるとしつつ、同項は一般的な方針を示したにとどまり、補償の法律がない現在は具体的な請求はできないとして、財産を失った人たちの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。結論は二審と同じだが、国に補償の義務があるという前提そのものを認めなかった。 在外資産の喪失は敗戦による戦争損害の一種で、国民がひとしく耐え忍ぶべき犠牲であり、憲法29条3項の適用の余地はないとした。 平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第417号
- 事件名
- 補償金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第528号 1965.01.30補償の法律がないため具体的な請求はできないとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和40年（オ）第417号 1968.11.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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